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1951年9月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

物資統制法の期限延長と処罰

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、昭和24年6月10日ごろ、物資の流通を国が管理する臨時物資需給調整法に違反したとして罪に問われた。この法律は、もともと昭和23年4月1日に効力を失うと定められていた。期限を延ばす改正法は同年3月31日に成立したが、公布されたのは4月9日だった。弁護人は、法律はすでに効力を失っていて、刑罰も廃止されたのだから、有罪にするのは憲法31条に反すると主張した。あわせて刑が重すぎるとも主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断原審(昭和25年9月25日)は、被告人に有罪の判決をした。
最高裁の判断

期限延長の改正法は期限前日の3月31日に成立していたので、公布が遅れた4月1日〜8日は効力がなかったものの、法律そのものが失効したわけではないとした。

その後も別の改正法で期限が昭和25年4月1日まで延びており、犯行時(昭和24年6月)に法律は有効だったとした。

後の農林省令に、施行前の行為には前の罰則を適用すると定めてあるので、処罰は免れないとし、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして退けた。

裁判年月日
1951年9月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(あ)第3105号
事件名
臨時物資需給調整法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高等裁判所1950.09.25有罪とした ―1950.09.25―有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第3105号

1951.09.06 判決棄却 この判決
1951.09.06判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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