1951年2月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
公職追放令違反事件の上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和22年勅令第1号（公職追放令）に違反したとして裁判にかけられ、有罪とされた。被告人の弁護人は、二審の判決は憲法31条（法律の定める手続きによらなければ処罰されないという定め）に反するなどと主張し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審は、一審が法律の当てはめを誤ったと認めたが、判決の結果には影響しないとして一審の結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反という主張は、実際には二審判決の証拠についての説明が足りないと言っているだけで、最高裁に訴えることのできる理由に当たらない。 弁護人が問題にした二審の説明は、仮の話として付け加えた補助的なものにすぎず、判決を取り消さなければ大きく正義に反するとはいえない。 一審の法律の当てはめの誤りは結果に影響しないとした二審の判断は正しく、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第3276号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1950.11.21一審の法律の当てはめの誤りを認めたが、結果に影響しないとして一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第3276号 1951.02.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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