1951年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
事業年度を誤った法人税申告の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社とその関係者が、法人税法違反の罪で起訴された。会社が出した法人税の確定申告書では、事業年度の計算が間違っていた。弁護人は、この間違いがあるので申告書は出していなかったのと同じに扱うべきだと主張した。そのうえで、高等裁判所の判決は最高裁のこれまでの判例に反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所が1950年2月13日に判決を出し、被告人側がこれを不服として上告した。高裁の結論の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 申告書で事業年度の計算を誤っていても、そのために申告書を出さなかったのと同じとみることはできないとした。 高裁の判決は、弁護人が持ち出した最高裁の判例に反していないとし、職権で判決を取り消すべき理由もないとした。 結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第931号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1950.02.13― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第931号 1951.03.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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