1951年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
電力会社職員の収賄と法律の不知
結果 棄却向き―
| あらまし | 電気事業法で設立され、一般の利用者に電気を供給するＢ株式会社の職員だった被告人ら3人が、経済関係罰則の整備に関する法律第2条の収賄の罪に問われた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。その理由は、この罰則があることを知らなかったので賄賂を受け取る意思はなかったこと、原判決は適用した条文の示し方が不十分であること、事実の認定に誤りがあること、刑が重すぎることだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、被告人らの収賄の事実を認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 法律があることを知らなかったとしても犯罪は成立するとして、罰則を知らなかったから犯意がないという主張を退けた。 法律の別表乙号は第2条の中身をなすので、第2条を示せば足りるとした。原判決は被告人らが別表の事業会社の職員にあたると明確に認めていたとも述べた。 事実の誤りや刑の重さをいう主張は最高裁への不服申立ての理由にならないとして、申立てをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1297号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1949.12.28有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第1297号 1951.02.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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