1951年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
価格指定の廃止と処罰の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価庁の告示（昭和21年第137号。はかりや計算器などの値段の上限を決めたもの）で決められた値段を守らず、物価統制令3条に違反したとして裁判にかけられた。その後、この告示は廃止された。被告人の弁護人は、告示がなくなったのだから、違反した後に法律で刑罰がなくなった場合にあたると主張した。また、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人が物価統制令に違反したと認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。違反した後に値段の上限を決めた告示が廃止されても、刑罰がなくなった場合にはあたらない。 この考え方は、昭和25年10月11日の最高裁大法廷判決で既に示されており、名古屋高裁の判決に誤りはない。 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1474号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.06.17有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（れ）第1474号 1951.02.09 判決棄却 この判決 |
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