1950年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
役所を退いた人の虚偽公文書作りへの加担
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、一部しか存在しない物資を県が実際に買って受け取ったように見せかける話を相談した。そのうえで必要な書類を偽って作り、県に出して代金をだまし取った。3人は虚偽公文書作成とその行使、詐欺の罪に問われた。被告人のうち1人は、事件の前に役所を退職して常任幹事になっていた。3人は有罪とした判決を不服として、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、被告人3人が共謀して偽の書類を作って出し、県からお金をだまし取ったと認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 刑法の総則にある規定は、判決の中で使うと書いていなくても、判決全体から使ったことが読み取れれば問題ないと判断した。 元公務員が虚偽公文書作りに加わった点では、身分の扱いを定める刑法65条1項を書いていなかった。しかし、退官の事実の記載などから適用したと分かるとし、判決を取り消す理由にならないとした。 刑の重さや事実の認定が誤っているという主張は、当時の法律では上告の理由にならず、それは憲法違反でもないとして、上告をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第216号
- 事件名
- 虚偽公文書作成、同行使詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.09.30被告人3人を有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（れ）第216号 1950.11.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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