1952年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
共犯者を証人として宣誓させること
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反に問われた被告人の裁判で、一審は共犯者Aを証人として呼び、宣誓をさせた上で証言させた。被告人の弁護人は、共犯者に宣誓をさせるのは供述を強制することになり、その証言を証拠にした手続は憲法に違反すると主張した。さらに刑が重すぎるとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は共犯者Aの証言を証拠として使い、その判決に対する控訴を東京高等裁判所が判断した（昭和26年2月8日）。弁護人が上告で刑の重さを争っていることから、有罪の判断が続いたことがうかがえる。 |
| 最高裁の判断 | 宣誓の問題は控訴の段階で主張しておらず、二審も判断していないため、上告の理由としては認められないとした。 法律は誰でも証人にできるとし、証人には宣誓させる決まりなので、共犯者も証人になれ、宣誓させるのは当然だとした。 Aは証言を拒める権利を告げられた上で証言しており、無理に話させた形跡もないので、手続は適法だとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1547号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.02.08― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第1547号 1952.02.26 判決棄却 この判決 |
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