1952年2月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
立ち会えなかった証人尋問と反対尋問の権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人について、一審は、ある証人を証人の住まいで尋問した記録を有罪の証拠の一つにした。被告人は、その尋問に自分が立ち会えず、証人に問いただす機会がなかったと主張した。そのため、この記録を証拠にすることは、被告人に証人を問いただす権利を保障した憲法37条2項に反するとして、最高裁に上告した。あわせて、事実の認定の誤りや刑が重すぎることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この証人尋問の記録などを証拠として被告人を窃盗で有罪にした。二審の東京高等裁判所の判断の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人が問いただす機会のなかった証拠書類を使うことを、どんな場合でも禁じているわけではない。 一審は尋問の日を知らせ、弁護人に立ち会う機会を与えた。しかし弁護人は自分から立ち会わないと述べ、その後も異議や証人を法廷に呼ぶ申請はなかった。 被告人の権利は実質的に守られていたので憲法違反ではないとした。事実誤認や刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第2760号
- 事件名
- 窃盜
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.06.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（あ）第2760号 1952.02.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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