1952年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
告示が廃止された後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物資の配分を統制する臨時物資需給調整法と、物の値段を統制する物価統制令に違反したとして裁かれた。被告人の弁護人は、違反の前提となっていた告示がその後に廃止されたことなどを理由に、最高裁に判断のやり直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年2月10日に判決を出した。その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、最高裁に訴えることが認められる理由に当たらないとして、訴えを退けた。 このような事件では、告示が後から廃止されても裁判を打ち切る（免訴）べきではないと判断した。最高裁の以前の判例のとおりだ。 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。ただし真野裁判官は、免訴にすべきだという考えだった。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1233号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.02.10― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1233号 1952.02.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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