1951年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
起訴された事実の範囲と審理の対象
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は物価統制令違反の罪で起訴された。検察官が裁判を求めた書面（公判請求書）には、被告人が出した自供の書面の末尾の一覧表を指す形で事実が書かれていた。弁護人は、起訴された事実の範囲がはっきりしない、起訴されていない事実まで裁かれたなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決の後、二審の大阪高等裁判所は検察官が裁判を求めた事実について審理し、判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は手続きの法律に違反するというだけのもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 公判請求書の事実は自供の書面の末尾の一覧表の各事実を指すと理解できるので、起訴の範囲がはっきりしないとはいえないとした。 二審は検察官が裁判を求めた事実だけを裁いており、それが一審の認めた事実の一部であっても、起訴されていない事実を裁いたことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1638号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.04.19検察官が裁判を求めた事実について有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第1638号 1951.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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