1952年2月15日　最高裁判所第二小法廷　判決

物価統制令違反と上告理由の制限

結果　棄却向き―

あらまし	会社1社を含む5人の被告人が、物価統制令に違反したとして裁判にかけられた。被告人側は二審の判決を不服として最高裁に上告した。上告では、法律で上告できる理由を限っているのは憲法13条・14条に反すると主張した。あわせて、二審の判決の書き方や裁判の進め方に問題があるとも主張した。
それまでの判断	大阪高等裁判所は、商工省工務局長の通達とその根拠である物価統制令7条を当てはめて被告人らを有罪とした。
最高裁の判断	上告をすべて退けた。上告できる理由を法律で限っても、憲法13条・14条に反しないことは、これまでの最高裁の判例から明らかだと判断した。二審が通達を挙げている以上、その根拠である物価統制令7条も当てはめたと見られるとした。判決の書き方も規則どおりで、上告できる理由にあたらないとした。二審で裁判のやり直し手続を省いたことは規則どおりだとした。会社の代表者が最後の法廷に出なくても、審理して判決できるとした。

あらまし

会社1社を含む5人の被告人が、物価統制令に違反したとして裁判にかけられた。被告人側は二審の判決を不服として最高裁に上告した。上告では、法律で上告できる理由を限っているのは憲法13条・14条に反すると主張した。あわせて、二審の判決の書き方や裁判の進め方に問題があるとも主張した。

それまでの判断

大阪高等裁判所は、商工省工務局長の通達とその根拠である物価統制令7条を当てはめて被告人らを有罪とした。

最高裁の判断

上告をすべて退けた。上告できる理由を法律で限っても、憲法13条・14条に反しないことは、これまでの最高裁の判例から明らかだと判断した。

二審が通達を挙げている以上、その根拠である物価統制令7条も当てはめたと見られるとした。判決の書き方も規則どおりで、上告できる理由にあたらないとした。

二審で裁判のやり直し手続を省いたことは規則どおりだとした。会社の代表者が最後の法廷に出なくても、審理して判決できるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪高等裁判所1951.03.07有罪とした　―	1951.03.07	―	有罪とした	―
最高裁	最高裁判所第二小法廷昭和26年（れ）第1788号 1952.02.15　判決棄却　この判決	1952.02.15	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
栗山茂	賛成	―	裁判長
小谷勝重	賛成	―
藤田八郎	賛成	―
谷村唯一郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。