1952年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
証人尋問の請求却下と憲法37条
結果 棄却向き―
| あらまし | 物価統制令に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。二審の東京高等裁判所は、弁護側が求めた証人の尋問を行わなかった。弁護側は、証人を調べてもらう権利を保障する憲法37条2項に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、弁護側が求めた証人の尋問を、裁判所の判断で退けた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、裁判所が必要と認めて呼んだ証人についての決まりだ。必要と認めない証人まで呼ぶよう求めるものではない。 二審が裁判所の判断の範囲で証人尋問の請求を退けても、憲法違反にはならない。 そのほかの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1809号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.05.16― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第1809号 1952.02.15 判決棄却 この判決 |
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