1954年1月21日　最高裁判所第一小法廷　判決

詐欺事件の再上告と適法な理由

結果　棄却向き―

あらまし	詐欺の罪に問われた被告人は、それまでの裁判で有罪とされた。被告人の弁護人は、憲法違反があるとして、最高裁判所に重ねて上告（再上告）した。弁護人は、証人が誘導尋問によって事実と違う証言をさせられたこと、その証言だけで有罪とされたこと、被害がないのに犯罪が成り立つとされたことなどを訴えた。
それまでの判断	原審（1951年2月28日）は、証人の証言が誘導尋問による事実と違うものではなく、その証言だけを証拠にしたものでもないと判断し、詐欺の罪が成り立つと認めた。
最高裁の判断	再上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。弁護人は憲法違反を主張したが、中身は裁判の手続のルール違反や、証言の評価・犯罪の成否についての原審の判断への不服にすぎないとした。これらはどれも、当時の法律（刑訴応急措置法17条）が定める再上告できる理由にあたらないとした。

あらまし

詐欺の罪に問われた被告人は、それまでの裁判で有罪とされた。被告人の弁護人は、憲法違反があるとして、最高裁判所に重ねて上告（再上告）した。弁護人は、証人が誘導尋問によって事実と違う証言をさせられたこと、その証言だけで有罪とされたこと、被害がないのに犯罪が成り立つとされたことなどを訴えた。

それまでの判断

原審（1951年2月28日）は、証人の証言が誘導尋問による事実と違うものではなく、その証言だけを証拠にしたものでもないと判断し、詐欺の罪が成り立つと認めた。

最高裁の判断

再上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

弁護人は憲法違反を主張したが、中身は裁判の手続のルール違反や、証言の評価・犯罪の成否についての原審の判断への不服にすぎないとした。

これらはどれも、当時の法律（刑訴応急措置法17条）が定める再上告できる理由にあたらないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
最高裁	最高裁判所第一小法廷昭和26年（れ）第2204号 1954.01.21　判決棄却　この判決	1954.01.21	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
真野毅	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
岩松三郎	賛成	―
沢田竹治郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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