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1952年3月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

地下足袋の卸売価格の上限はどれか

結果 棄却向き―

あらまし被告人Bと被告人の会社C興業株式会社は、地下足袋の卸売販売をめぐって、物価を国が統制する法令(物価統制令)に違反したとして起訴された。被告人側は、A株式会社が国から受けていた許可価格(1足8円30銭)にも、所定の処分や告示が必要だったはずだなどと主張した。東京地方裁判所の一審判決に対し、被告人側は控訴審を飛ばして直接最高裁に上告した。
それまでの判断一審の東京地方裁判所(昭和22年7月25日)は、被告人と会社に物価統制令違反を認めた。
最高裁の判断

A社への許可価格はA社だけのものだ。A社に属さない被告人の地下足袋の販売には、農商省告示による最高販売価格が当てはまる。

その告示の価格は上等品でも1足2円40銭で、許可価格の8円30銭より低い。被告人側の主張はかえって被告人に不利になるため、採用しなかった。

違反の後に価格を定める告示がなくなっても、刑罰は消えない。その他の主張も事実認定を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1952年3月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(れ)第2461号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所1947.07.25有罪とした ―1947.07.25―有罪とした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和26年(れ)第2461号

1952.03.20 判決棄却 この判決
1952.03.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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