1951年9月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
衣料品の配給ルール廃止と処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして起訴された。この事件には、衣料品配給規則と、それに基づいて商工大臣が出した告示が関わっていた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、二つのことを主張した。一つは、告示や規則が後で改められたり廃止されたりしたので、もう処罰できないということだ。もう一つは、臨時物資需給調整法の附則2項ただし書が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するということだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 告示が違反の後に改められたり廃止されたりしても、刑が廃止されたことにはならない。最高裁はこれまでの判例どおりこう判断した。 衣料品配給規則を廃止した省令には、廃止前の行為には前の罰則を使うと書いてあった。だから、規則が廃止されても処罰に影響はない。 附則2項ただし書は、法律が効力を失った後のための規定だ。この法律はまだ効力があるので、この事件には当てはまらない。そのため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第770号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.02.27有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（れ）第770号 1951.09.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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