1953年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
遅れて公布された法改正と石油配給規則
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、1949年2月ごろから1950年2月ごろまでの間に16回にわたり、決められた配給割当の公文書と引き換えずに石油製品を受け取ったとして、臨時物資需給調整法違反で起訴された。会社側は、法律の期限を延ばす改正法が期限の日より後に公布されたので、それに基づく石油製品配給規則は無効で、自分たちの行為は適法だったなどと主張した。さらに、大赦（国による一律の刑の免除）の対象になるとも主張し、有罪判決の取消しを求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の行為を証拠により認め、臨時物資需給調整法や新旧の石油製品配給規則を当てはめて有罪とした。大阪高等裁判所もこの判断を正しいとした。 |
| 最高裁の判断 | 改正法は元の法律の期限を延ばして内容をそのまま続けさせたもので、実際の公布が1948年4月9日だったとしても、少なくともその日以後は有効に施行されていた。 その改正法に基づいて後に作られた石油製品配給規則も有効で、会社の行為は犯罪にあたるから、適法を前提とする憲法違反の主張は成り立たない。 大赦の基準日には石油製品の需給調整がまだ行われていたため本件は大赦の対象外で、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1337号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.01.18一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第1337号 1953.11.24 判決棄却 この判決 |
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