1953年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
賄賂の使い込みと追徴の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、経済関係罰則の整備に関する法律に違反して賄賂を受け取ったとして罪に問われた。第一審判決は、受け取った金のかわりに5万2千円を国に納めさせる「追徴」を命じた。弁護人は、この追徴は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたると主張して、最高裁に上告した。また、賄賂を渡した側が起訴されなかったことを理由に追徴したのは不当だとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は被告人を有罪とし、5万2千円の追徴を命じた。二審の東京高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は、最高裁のこれまでの判例が示すとおりであり、違憲だという主張には理由がないとした。 追徴は、被告人が賄賂の金をすでに使ってしまい、取り上げられないためだとした。賄賂を渡した側が起訴されなかったこととは関係がないとした。 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第3036号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、5万2千円の追徴を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.01.28第一審の判断を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第3036号 1953.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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