1954年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
価格統制の廃止後も処罰できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国が決めた上限価格（統制額）を超える値段で小麦粉を売ったとして、物価統制令違反と贈賄の罪に問われた。その後、1952年6月1日に小麦粉の価格統制はなくなった。被告人の弁護人は、統制がなくなった以上、刑罰そのものがなくなったのと同じだから処罰すべきでないと訴えた。また、今の法律なら無罪になる行為を罰するのは憲法39条に反するとも主張し、刑が重すぎるとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が統制額を超えて小麦粉を売ったと認めて有罪とした。東京高等裁判所の二審判決を受けて、被告人側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 違反の後に統制額を決めた告示がなくなっても、刑罰そのものがなくなったとはいえないとする最高裁の過去の判例を変える理由はないとした。 憲法39条の「すでに無罪とされた行為」は、行為の時に有罪で裁判の時に無罪になる行為までは含まないとした。 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4904号
- 事件名
- 物価統制令違反、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.06有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第4904号 1954.02.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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