1953年11月17日　最高裁判所第三小法廷　判決

石油製品の配給統制違反と刑の廃止

結果　棄却向き―

あらまし	被告人らは、臨時物資需給調整法にもとづく石油製品の配給統制に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は最高裁に上告した。判決のあとに統制のための告示や規則が廃止・失効したのだから、刑が廃止されたのと同じだと主張した。また、刑が重すぎるとも主張した。
それまでの判断	東京高等裁判所は1952年3月26日に判決を言い渡したが、全文にはその中身が書かれていない。被告人側がこれに不服を申し立てたことだけが分かる。
最高裁の判断	上告を退けた。憲法違反という主張も、中身は判決後に刑が廃止されたという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。廃止された告示は石油の値段の統制に関するものだ。本件は値段とは関係のない統制違反なので、刑の廃止には当たらないとした。配給規則は新しい法律で失効したが、その法律が失効前の行為には罰則をそのまま使うと定めているので、刑の廃止に当たらないとした。

あらまし

被告人らは、臨時物資需給調整法にもとづく石油製品の配給統制に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は最高裁に上告した。判決のあとに統制のための告示や規則が廃止・失効したのだから、刑が廃止されたのと同じだと主張した。また、刑が重すぎるとも主張した。

それまでの判断

東京高等裁判所は1952年3月26日に判決を言い渡したが、全文にはその中身が書かれていない。被告人側がこれに不服を申し立てたことだけが分かる。

最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反という主張も、中身は判決後に刑が廃止されたという主張にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

廃止された告示は石油の値段の統制に関するものだ。本件は値段とは関係のない統制違反なので、刑の廃止には当たらないとした。

配給規則は新しい法律で失効したが、その法律が失効前の行為には罰則をそのまま使うと定めているので、刑の廃止に当たらないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
原審	東京高等裁判所1952.03.26―　―	1952.03.26	―	―	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和27年（あ）第4912号 1953.11.17　判決棄却　この判決	1953.11.17	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
河村又介	賛成	―
小林俊三	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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