1953年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
講和条約後も公務員争議禁止の罰則は有効
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務員の争議行為などを禁じた昭和23年政令201号に違反した罪、その違反をそそのかした罪、住居侵入の罪に問われた。弁護人は、この政令は憲法や占領軍総司令官（マッカーサー）の書簡に反して無効であり、国鉄の職員には当てはまらないと主張した。また、講和条約（平和条約）が発効した後は処罰できないとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、被告人らの訴えを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 政令201号は占領軍総司令官の要求を実施するために作られたもので、憲法と関係なく有効だ。国鉄の職員もこの政令でいう公務員に含まれる。 公務員はその性質上、一般の働く人とは違う扱いを受けることがある。争議を禁止しても、働く人の団結権などを定めた憲法28条には反しない。 国家公務員法を改めた法律の附則は、政令が効力を失う前の違反には従来の罰則を使うと定めている。講和条約が発効しても、それまでの行為は処罰される。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（れ）第191号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反、同教唆、住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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