1953年9月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
日米行政協定と窃盗事件の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は窃盗の罪で裁判にかけられ、有罪とされた。被告人と弁護人は最高裁に不服を申し立てた。日米行政協定によって日本の裁判所にはこの事件を裁く権限がないこと、逮捕と勾留が不当だったこと、証人の証言は信用できないこと、審理が尽くされておらず刑が重すぎることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は証人の証言などを証拠として被告人を窃盗で有罪とし、二審の福岡高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 日米行政協定で日本に裁判権がないという主張は、協定の対象となる国籍や身分を被告人が持つことが記録から認められないので、理由がないとした。 不当な逮捕・勾留の主張は二審で主張も判断もされていない点であり、証言の信用性や審理不足、刑の重さの主張も、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1156号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.01.14窃盗の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第1156号 1953.09.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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