1953年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
団体交渉で辞職願を書かせた強要
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年12月6日、労働争議の団体交渉の場で、被告人は会社側の職員Ａ、Ｂらに対し、労働者側の要求を受け入れないなら会社への辞職願を書けと迫った。応じなければ身体や自由にどんな危害が及ぶか分からないと感じさせる態度で脅し、その場で辞職願を書かせて渡させたとして、強要罪で起訴された。被告人側は、これは憲法が保障する労働者の団体行動であり、正当な労働争議だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の行為を強要罪にあたるとし、二審の東京高等裁判所もこの一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条は労働者の団結や団体行動の権利を保障するが、無制限ではなく、使用者側の自由な意思を奪ったり強く押さえつけたりする行為まで認めるものではない。 旧労働組合法で処罰されないのは正当な行為だけで、団体交渉中でも暴行や脅迫にあたる行為には及ばない。 脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1461号
- 事件名
- 強要
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―強要罪にあたるとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.08.08一審の判断を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第1461号 1953.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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