1953年11月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙区の選挙人かどうかと選挙違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙で、長野県第二区から立候補したＡの選挙運動をしていた被告人が、公職選挙法221条1項4号の罪に問われた。弁護人は、被告人がその選挙区の選挙人だと示されていないのに有罪としたのは理由が足りず、高等裁判所の過去の判断にも反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が選挙人であり、Ａの選挙運動者でもあったと認めて、公職選挙法221条1項4号の罪にあたるとした。東京高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人はＡの選挙運動者だったので、その選挙区の選挙人でなくても公職選挙法221条1項4号の罪にあたり得るとした。 一審の認めた事実と証拠を合わせれば、被告人が長野県第二区の選挙人であることも明らかで、理由が足りないとはいえないとした。 弁護人が挙げた高等裁判所の判断は二審と食い違っておらず、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2065号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.02.26一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第2065号 1953.11.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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