1955年4月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
石油の統制が廃止された後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、石油製品の配給を統制する規則と、石油の価格の上限を定めた統制に違反したとして起訴された。その後、統制のもとになる法律が整理され、石油の価格統制は1952年6月30日の告示で廃止された。被告人側は、統制がなくなったのだから処罰されるべきではないと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 配給統制の規則は新しい法律の附則で1952年6月30日まで効力があるとされ、それより前の違反は引き続き処罰すると定められているので、主張は前提を欠くとした。 価格統制は告示で廃止されたが、期間を限った統制の違反は後で統制が廃止されても処罰できるという1950年の大法廷判決の考え方により、刑の廃止にはあたらないとした。 被告人自身の上告の主張も法律上の上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2234号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1953.03.30― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第2234号 1955.04.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 井上 登 | 本件では刑の廃止があったものとして扱い、被告人を免訴にして裁判を打ち切るべきだと述べた。理由は、1950年の大法廷判決で自分が述べた反対意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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