1954年3月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙運動のお金は報酬か実費か
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙に関わる金銭の受け渡しについて、2人の被告人が公職選挙法違反の罪に問われた。弁護人は、このお金は実際にかかった費用（実費）だという立場から、二審の判決は過去の判例に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（東京高等裁判所）は、問題のお金は報酬と費用を区別できない一体のものとして受け渡されたと認め、全部が実費だとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審は、お金を報酬と費用が一体のものと認め、全部が実費だとは認めていない。 そのため「実費なのに処罰した」という判例違反の主張は前提を欠き、上告の理由にならない。 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5129号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―お金を報酬と費用が一体のものと認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.26一審と同じく、お金を報酬と費用が一体のものと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（あ）第5129号 1954.03.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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