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1954年2月16日 最高裁判所第三小法廷 決定

弁護人なしで行った捜査段階の証人尋問

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の事件の捜査で、検察官は裁判官に頼んで、起訴前にAへの証人尋問を行ってもらった。このとき容疑者にはすでに弁護人がいたのに、検察官は請求書に弁護人の名前を書かず、尋問は弁護人の立ち会いなしで行われた。裁判でこの尋問の記録を証拠として調べる際に、弁護人が異議を申し立てたが退けられた。そこで被告人側は、この扱いは弁護人を頼む権利や証人に質問する権利を定めた憲法に反するとして、最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断福島地方裁判所は、尋問の記録を証拠として調べることへの弁護人の異議を退けた。
最高裁の判断

証人に質問する被告人の権利を定めた憲法37条2項は、裁判での手続についての保障で、捜査の手続についての保障ではないと判断した。

起訴前の証人尋問で弁護人の立ち会いを必須としない刑事訴訟法の規定は憲法に反しないと、過去の大法廷判決がすでに示していると述べた。

このため、弁護人なしで尋問が行われても憲法違反ではなく、抗告には理由がないとして退けた。

裁判年月日
1954年2月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和28年(し)第65号
事件名
公職選挙法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福島地方裁判所1953.08.07弁護人の異議を退けた ―1953.08.07―弁護人の異議を退けた―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和28年(し)第65号

1954.02.16 決定棄却 この決定
1954.02.16決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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