1954年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
失業者の市長への要求と団体交渉
結果 棄却向き―
| あらまし | 長野市の失業対策事業で働く失業者たちが、長野市長に生活資金を出すよう求める交渉をした。この件で被告人たちは、住居侵入と公務執行妨害の罪に問われた。弁護人は、この交渉は労働者が持つ正当な団体交渉の権利を使ったものだと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この交渉は労働条件をよくするための団体交渉ではなく、市民として最低限の生活を守るために生活資金を求めたものなので、団体交渉の権利を使ったことにはならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 交渉の主な目的は労働条件をよくすることではなく、失業者の生活資金を市長に求めることだったので、雇う側と雇われる側の間の団体交渉にはあたらない。 団体交渉の権利を使ったことを前提とする弁護人の主張は理由がないとして、上告を退けた。 二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1042号
- 事件名
- 住居侵入、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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