1954年9月28日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙違反事件と弁護人の必要性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法221条（選挙での買収などを禁じる規定）に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。大阪高等裁判所の判決に対して、被告人の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、この罪は弁護人がいなければ裁判を開けない事件（必要弁護事件）にあたることを前提に、それまでの裁判の進め方は憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所が昭和29年2月13日に判決を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法221条違反の罪は、刑事訴訟法289条の必要弁護事件にあたらないことは明らかだとした。 そのため、必要弁護事件であることを前提にした憲法違反の主張は採用できないとした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第878号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1954.02.13― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第878号 1954.09.28 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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