1959年8月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
代表者の死亡後の会社の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 鉄鋼関係の会社（A鋼業株式会社）が法人税法違反の罪に問われた。実際に違反をした会社の代表者Cは裁判の途中で死亡し、Cに対する裁判は打ち切られたが、会社に対しては有罪判決が出た。会社は、代表者の裁判が打ち切られた後に会社だけを有罪にするのは過去の大審院の判例に反するなどと主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、代表者Cが死亡して裁判が打ち切られた後も、会社に対して有罪判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の不服申立てを退けた。代表者が死亡して裁判が打ち切られた後に会社を有罪とした判断はそのまま確定した。 会社が挙げた過去の判例は、会社を罰するには法律上明確な根拠が必要だと述べただけだ。代表者の死亡後は会社を罰せないとまでは判断していないので、判例違反に当たらない。 憲法違反だという主張も、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第646号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1957.02.04会社を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第646号 1959.08.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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