1960年11月16日 最高裁判所第二小法廷 決定
出資法の「業として」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律（出資法）に違反したとして刑事裁判にかけられた。この法律の第7条1項は「業として」行うことを処罰の対象にしている。被告人は、事実の認定の誤り、法令の違反、刑の重さが不当であることを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、出資法第7条1項の「業として」とは、繰り返し続けて行うつもりで行うことをいい、もうけを得る目的までは必要ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の主張は事実認定の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいうだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 出資法第7条1項の「業として」とは、繰り返し続けて行うつもりで行うことをいい、もうけを得る目的は必要ないとした二審の判断を正しいとした。 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1803号
- 事件名
- 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1960.07.19「業として」はもうけの目的がなくても繰り返し続けるつもりで行えば当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第1803号 1960.11.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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