1960年10月11日 最高裁判所第三小法廷 決定
法廷秩序維持法の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、法廷の秩序を乱したとして「法廷等の秩序維持に関する法律」に基づく制裁を受けた。申立人は不服を申し立てたが、東京高等裁判所に退けられた。そこで申立人は最高裁判所に特別抗告をし、この法律が思想・良心の自由や表現の自由、手続の保障、公開の裁判などを定めた憲法の規定に違反し、無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、制裁に対する申立人の不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 この法律で裁判所に与えられた権限は、裁判を正常・適正に進める必要から直接来ている。昭和33年の大法廷の判断どおり、思想・良心の自由や表現の自由を侵さない。 同じ大法廷の判断に照らせば、手続の保障や公開の裁判などを定めた憲法32条〜34条・37条・82条にも反しない。37条違反を前提にした31条違反の主張も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1960年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（秩ち）第2号
- 事件名
- 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件に対する抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.07.23申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（秩ち）第2号 1960.10.11 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。