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1961年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定

選挙事務所開設案内の葉書と文書規制

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、選挙で「A選挙事務所開設御案内」という葉書を郵送して配った。公職選挙法は、法律で認められたもの以外の選挙用の文書を配ることを禁じており、その禁止を免れる行為も罰せられる。被告人はこの点で起訴され、弁護人が最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、被告人が郵送したこの葉書が、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたると判断した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反を言うものにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。

裁判年月日
1961年11月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(あ)第1294号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1961.04.18葉書の配布を禁止を免れる行為と認めた 裁判所のサイトにある1961.04.18―葉書の配布を禁止を免れる行為と認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和36年(あ)第1294号

1961.11.08 決定棄却 この決定
1961.11.08決定棄却この決定

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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