1996年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
指紋押なつ拒否と在留期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本に在留する外国人が、昭和60年6月27日に外国人登録法で定められた指紋押なつを拒否した。この外国人は在留期間の更新を申請し、期間を1年と指定して許可する処分を受けた。そこで、この処分の取消しと、期間を3年と指定した更新の許可を求めて裁判を起こした。指紋押なつを定めた法律が憲法や国際人権規約に反しないかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、処分の取消しと3年の許可を求める訴えを、いずれも不適法として却下すべきものとした。また、指紋押なつの規定は憲法や国際規約に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | この在留資格の外国人には一定期間在留する権利が当然にはなく、1年と指定した許可は権利を侵害しないので、取消しを求める訴えは不適法だ。 指紋押なつは人物特定の方法として合理性と必要性があり、5年に1度、指1本で、罰則による間接強制にとどまる点も相当で、憲法13条に反しない。 戸籍制度のない外国人と日本人には事実上の差があり、扱いの違いには合理的根拠があるので、憲法14条にも国際規約にも反しない。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（行ツ）第140号
- 事件名
- 在留期間短縮処分取消等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第41号 1992.04.06処分の取消しなどを求める訴えを不適法として却下すべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（行ツ）第140号 1996.02.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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