1949年10月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
山林売買の支払期日と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 山林の売主と買主が売買契約を結び、残りの代金4万5000円の支払と所有権を移す登記を、1945年12月20日に同時に行うと取り決めた。買主がこの期日までに代金を払わなかったため、売主は契約を解除したと主張した。そのうえで、買主の権利を守るために入れてあった仮の登記を消すよう求めた。売主は、仲介人が買主の代理人として「期日に払わなければ、催促なしで解除できる」という特約を結んだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、仮の登記を消すよう求めた売主の請求を、理由がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 12月20日は双方が合意して最初に決めた支払期日だ。猶予の末の最終期限ではないから、過ぎただけで直ちに解除の権利が生まれるわけではないとした。 仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年10月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年(オ)第118号
- 事件名
- 不動産所有權移轉請求權保全仮登記末消登記手續請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1948.08.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年(オ)第118号 1949.10.01 判決棄却 この判決 |
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