1949年1月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
戦災者の一時入居と家屋明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある組合の支部（E支部）が1945年4月、家主から家屋を事務所として借りた。支部は事務所を移した後も、この家屋を家具置き場や役員の会合場所に使い、戦災にあった組合員を一時的に住まわせる寮にもした。同年5月に戦災にあったA1は、支部の許しを得て、仕事を手伝っていたA2と一緒にこの家屋に移り住んだ。家主が2人に家屋の明渡しを求めたのに対し、2人は支部から家屋を又借りしていると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、又借りの事実は証拠から認められないとし、2人には家主に対抗できる住む権利がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 又借りがあったとする主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 2人は戦災者として一時的に住むことを事実上許されただけで、支部との間に賃貸借や無償の貸し借りといった法律上の関係はできていないとした。 そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年1月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第24号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.03.30居住者側の又借りの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第24号 1949.01.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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