1949年7月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収令書の郵便による交付
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法に基づいて土地所有者の土地を国が買い取ることになり、買い取りを命じる文書（買収令書）が出された。地元の農地委員会の会長や委員が所有者の家を訪ねたり、書面で受け取りを求めたりしたが、所有者は受け取りを断り続けたため、令書は郵便で送られた。所有者は、令書は手渡しが原則で、手渡しできないなら公告が必要であり、郵便で送ったのは違法だとして、買収の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、令書の交付は適法だったとして、土地所有者の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律でいう買収令書の「交付」は手渡しに限らず、郵便で送っても所有者の手元に届けばよいと判断した。 公告は、所有者の住所が分からず手渡しも郵便もできないときの便宜的な手段で、住所が分かっている今回は必要ないとした。 委員会が何度も受け取りを求めたのに所有者が拒んだため郵便で送ったのは不当ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第101号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所1949.03.05請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（オ）第101号 1949.07.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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