1951年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収の取消訴訟と訴えの期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法に基づいて国が農地を買い上げる計画が立てられ、その計画の取消しを求める裁判が起こされた。この法律の47条の2は、こうした裁判を起こせる期限を、それまでより短く決めていた。二審で負けた取消しを求める側は、この短い期限は自分の裁判には当てはまらないし、期限を短くすることは憲法にも反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、買収計画の取消しを求めた側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。行政事件訴訟特例法の附則が例外にしているのは1947年3月1日より前にできた法律だけで、それより後にできた改正の規定は例外に当たらない。 そのため、1947年12月の改正で加わった47条の2は、裁判を起こせる期限について特別に決めたルールとして当てはまる。 裁判を起こせる期限を前より短くしても憲法に反しないことは、すでに最高裁の大法廷の判例が示している。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第253号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1949.09.06取消しを求めた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第253号 1951.11.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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