1950年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
戦時中の家屋取り壊しと国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 1945年7月上旬ごろ、空襲に備えた建物疎開のため、家の持ち主の家屋が国に買い取られた。持ち主は、7月31日までに自分で解体・撤去することを条件に、和歌山県知事から家屋を買い戻す許可を受けた。ところが撤去しなかったため、同年10月12日に警察官が家屋を壊した。持ち主は、この取り壊しは違法な公権力の行使だとして、国に損害の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、公権力の行使には民法が当てはまらず、旧憲法の下では国の賠償責任は認められていなかったとして、持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。国の権力の行使には当然には民法が当てはまらず、旧憲法の下では国の賠償責任を広く認めた法律もなかったので、国は賠償責任を負わないとした。 取り壊しが違法だったか、警察官に重大な過失があったかにかかわらず、国の責任は生じないとした。警察官が職権を乱用したのなら国の行為とはいえず、なおさら国は責任を負わない。 取り壊しは日本国憲法の施行前に行われたので、国家賠償法は適用されず、同法の附則により以前の扱いに従って国の責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第268号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.09.26請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（オ）第268号 1950.04.11 判決棄却 この判決 |
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