1950年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
公職追放の指定と裁判所の権限
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人が、1947年4月20日の参議院議員選挙に兵庫県から立候補して当選した。立候補の前には、公職追放の対象ではないという確認書を受け取っていた。ところが5月2日、内閣総理大臣がこの人を公職追放の対象者に指定した。この人は、その指定が無効であることを確かめる判決を求めて、内閣総理大臣を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを受け付けない（訴状を却下する）と結論した。 内閣総理大臣による公職追放の指定が無効かどうかを判断する権限は日本の裁判所にない。これはすでに大法廷の判例で示されている。 このような訴えが出されたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしていれば、上の裁判所はその裁判を取り消して訴状を却下すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第79号
- 事件名
- 公職追放処分の無効確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1949.02.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（オ）第79号 1950.07.06 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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