1951年3月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形金請求と特許実施料の相殺の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 約束手形の支払いをめぐる裁判で、上告した人（以下「個人」）は、会社に対して実施料を受け取る権利があり、それと手形の支払いを差し引きできると主張した。個人は、実施料についての契約が会社との間で結ばれたと訴えた。しかし、その契約が会社と結んだものか、会社の重役3人が個人として結んだものかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、実施料の契約は個人と会社の重役3人がそれぞれ個人の立場で結んだもので、会社との契約ではないと判断した。そのため、個人が主張した会社への権利があるとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 個人の上告を退けた。 個人が出した書類やその他の証拠を見ても、契約が会社との間で結ばれたと必ず認めなければならないとはいえず、二審の判断は証拠の扱い方や経験上のルールに反しないとした。 個人の主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の判断を責めるものにすぎないため、受け入れられないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第9号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.12.23個人の主張する会社への権利を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第9号 1951.03.30 判決棄却 この判決 |
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