1949年6月16日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 建物の賃貸借の関係を確かめることを求める申立てをめぐって、大阪高等裁判所が抗告について決定をした。申立てをした人はこの決定に不服で、最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が1948年10月25日に抗告について決定をしたが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁判所への抗告は、法律が特に最高裁判所の担当と定めた場合でなければできないと、これまでの判例どおり判断した。 法律上は、元の決定の憲法についての判断が不当だという理由のときに限られるが、今回の抗告はそれにあたらないため不適法として退けた。 最高裁判所自身が前にした決定に対する不服だとしても、そのような抗告は許されないと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1949年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（ク）第18号
- 事件名
- 建物賃貸借関係確信の申立事件の抗告につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和23年（ラ）第22号 1948.10.25抗告について決定した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（ク）第18号 1949.06.16 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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