1950年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
調停に代わる家屋明渡し命令と憲法
結果 却下向き―
| あらまし | 借家をめぐる調停がまとまらず、裁判所が調停に代わる決定を出した。その中で、家を借りている人（抗告人）は家屋の一部の明け渡しなどを命じられた。借り手は、この決定は憲法22条が保障する住む場所を選ぶ自由や職業選択の自由を奪う不当な裁判だと主張し、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、調停の法律に従い、借り手に家屋の一部の明け渡しなどを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁に不服を申し立てられるのは、下の裁判所の決定が憲法に合っているかどうかを争う場合に限られる。 調停が成立しないとき、裁判所が調停に代えて家屋の明け渡しを命じられることは法律が定めており、それに従っただけでは憲法の問題は生じない。 借り手の主張は、名目は憲法違反だが、中身は法律の解釈・当てはめへの不満にすぎないとして、申立てを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（ク）第54号
- 事件名
- 家屋明渡請求調停事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和23年（ラ）第107号 1949.08.02家屋の一部の明け渡しなどを命じた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（ク）第54号 1950.04.21 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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