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1949年12月17日 最高裁判所第二小法廷 決定

人身保護請求の疎明の要否

結果 却下向き―

あらまし申立人は、人身保護法にもとづいて身体の自由を取り戻す救済を求めたが、大分地方裁判所の決定に不服があり、最高裁判所に抗告した。人身保護法と人身保護規則は、請求する人に一応の証拠(疎明)を出すことを求め、出さなければ請求を退けると定めている。申立人は、これらの規定があると請求の道がふさがれ、法が役に立たなくなると主張した。そのうえで、裁判所はこれらの規定にしばられず、自分の判断で証拠を集めるべきだと訴えた。
それまでの判断大分地方裁判所は、昭和24年8月10日、人身保護の請求について申立人に不利な決定をした。
最高裁の判断

最高裁は抗告を却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

申立人の主張は、人身保護法と規則の規定の当否を争うだけで、憲法違反の主張にはあたらないと判断した。

この種の抗告を最高裁にするには憲法違反の主張が必要なため、その要件を欠く不適法な抗告だとした。

裁判年月日
1949年12月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和24年(ク)第58号
事件名
人身保護法による救濟事件につきなした決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大分地方裁判所1949.08.10人身保護の請求について決定した ―1949.08.10―人身保護の請求について決定した―
最高裁特別抗告最高裁判所第二小法廷

昭和24年(ク)第58号

1949.12.17 決定却下 この決定
1949.12.17決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―

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