1951年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
在村地主の農地買収の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづき、ある土地所有者の農地が、村に住んでいない地主（不在地主）の農地として買収されることになった。土地所有者は不服を申し立てたが、それを審査した農地委員会は買収を認める裁決をした。そこで土地所有者は、この裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、土地所有者は基準日の昭和20年11月23日にはすでに村に住んでいたと認め、買収を認めた裁決の取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 農地委員会の上告を退けた。証拠の評価や事実の認定に対する批判は、上告の理由にならないとした。 法律の目的からみて買収が望ましくても、法律の定める要件を満たさない農地は買収できない。基準日に村に住んでいた人は、不在地主として買収されない。 裁決を取り消すと公共の利益に反するので請求を退けるべきだ、という主張も、その根拠となる事情が見当たらないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第196号
- 事件名
- 裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.05.31裁決の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第196号 1951.12.21 判決棄却 この判決 |
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