1950年7月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
解散団体の財産処分と日本の裁判権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 団体等規正令によって解散させられた団体の財産について、法務総裁（当時の法務大臣にあたる）が「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」にもとづいて接収などの指定をした。申立人らは、この解散は規正令を濫用した不当なものだとして、財産の接収などの指定を取り消すよう国に求めて訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 法務総裁の処分の効力を争う訴えには日本の裁判所の裁判権がないと判断した。同じ年の7月5日に出した最高裁判決の考え方による。 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を受け付けない命令を出すべきだとした。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその裁判を取り消すべきだとした。 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第254号
- 事件名
- 団体等規正令濫用の不当解散財産接収等指定取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1950.06.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第254号 1950.07.27 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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