1951年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋明渡請求の上告を門前払い
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しをめぐる裁判で、名古屋高等裁判所の判決に不服の当事者が最高裁判所に上告した。上告した側は、憲法32条（裁判を受ける権利）に反するという主張も含めて、高裁の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が1950年10月14日に判決を出し、これに不服の当事者が上告した。全文からは、一審・二審の結論の中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の費用は上告した側が負担するとした。 上告の理由は、当時の民事上告事件の特例法が定める上告できる場合のどれにも当たらず、法令の解釈について重要な主張も含んでいないとした。 憲法32条違反という主張は、憲法違反の名前を借りただけで、実際には憲法違反の主張とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第401号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.10.14上告した側に不利な判決をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第401号 1951.06.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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