1953年12月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収令書そのものの無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年12月、行政側は農地改革の手続で、農地の所有者に買収令書を渡した。所有者は自分で耕している土地だとして、買収の取消しを求めて訴えた。行政側はこの主張を認め、買収令書の修正通知を出した。そのあと所有者は訴えの中身を変え、買収令書のうち栃木県の畑1反3畝13歩の部分について、令書という書類そのものが無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、このような訴えは認められないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。書類そのものが無効かどうかは事実の問題で、権利や義務の関係（法律関係）ではない。 事実の確認を求める訴えは、法律に特別の定めがある場合（文書が本物かどうかの確認など）に限って認められる。この訴えにはそうした定めがないので、認められない。 所有者は買収処分の無効を主張しておらず、文書が本物かどうかも争っていない。このことは訴訟の経過から明らかだ。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第74号
- 事件名
- 買収令書無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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