1950年11月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁に抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 建物の競売手続で、裁判所が競り落とした人への売却を認める決定(競落許可決定)をした。この決定に不服がある人が高等裁判所に抗告し、高等裁判所が決定を出した。申立人はこの高等裁判所の決定にも納得せず、最高裁判所にさらに抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建物を競り落とした人への売却を認める決定に対して抗告があり、名古屋高等裁判所が1950年8月15日に決定を出した。その決定の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだと判断した。 民事事件では、当時の民事訴訟法419条ノ2が定める抗告(特別抗告)だけがこれに当たり、最高裁の以前の決定もそう判断していると述べた。 今回の抗告はこれに当たらないため、正しい手続ではないとして退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年(ク)第104号
- 事件名
- 建物競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競落を許可する決定をした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和25年(ラ)第15号 1950.08.15抗告について決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年(ク)第104号 1950.11.30 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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