1951年1月27日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権の譲渡をめぐる事件で、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある申立人は、最高裁判所に抗告（決定に対する不服申立て）をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では民事訴訟法419条の2の特別な抗告がそれに当たる。 この抗告の理由は、元の決定が法律や命令などを憲法に合うかどうか判断した点を誤りだとするものでなければならない。 今回の抗告の理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（ク）第154号
- 事件名
- 借地権譲渡確定等事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第213号 1950.11.30決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（ク）第154号 1951.01.27 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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