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1951年1月16日 最高裁判所第三小法廷 決定

仮登記の仮処分と最高裁への抗告

結果 却下向き―

あらまし申立人は、不動産の仮登記をするための仮処分を裁判所に申し立てた。この申立てについての東京高等裁判所の決定に不服があった申立人は、最高裁判所に抗告した。申立人は、高裁の決定は法令に違反し、さらに憲法76条にも違反すると主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は、不動産登記法に基づく裁判所の手続には、非訟事件手続法19条(決定を後から変更できるとする規定)は適用されないと判断した。
最高裁の判断

最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合に限られ、民事では、高裁が法令の憲法適合性について示した判断を争う場合に限られるとして、抗告を退けた。

高裁の決定が単に法令に違反するという主張は、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

憲法76条違反という主張も、実際には法令の適用の誤りを争うものを憲法違反と言いかえただけで、違憲の主張とは認められないとした。

裁判年月日
1951年1月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(ク)第69号
事件名
仮登記仮処分申請事件の決定に対する抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和24年(ラ)第152号

1950.06.23非訟事件手続法19条は適用されないと判断した ―
1950.06.23―非訟事件手続法19条は適用されないと判断した―
最高裁特別抗告最高裁判所第三小法廷

昭和25年(ク)第69号

1951.01.16 決定却下 この決定
1951.01.16決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―
穂積 重遠賛成―

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